上越市議会 2022-09-21 09月21日－05号
その中で、環境、経済、社会の３つの側面から統合的に推進することによってより高い相乗効果が得られる場合には、当然ながらＳＤＧｓ未来都市の選定に向けて、積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員） それでは、再質に入りたいと思います。
その中で、環境、経済、社会の３つの側面から統合的に推進することによってより高い相乗効果が得られる場合には、当然ながらＳＤＧｓ未来都市の選定に向けて、積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。 ○石田裕一議長 27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員） それでは、再質に入りたいと思います。
このプロジェクトでは、その目的を化石燃料からの脱却を通して、当市の環境、経済、地域が持続可能な社会を実現することに置くとともに、世界が直面している地球温暖化問題の解決に貢献していくこととしております。
23目中、調査・研究費で、委員からの上越市創造行政研究所がテーマとすべき政策立案について、一定の整理がされていると思うが、どのようなことを考えているのかとの質疑に、理事者から、環境、経済、社会の統合による持続可能な地域づくりに関する基礎調査を進めている。
議員質問のさらなる環境政策の取組につきましては、さきに申し上げましたように、既にＳＤＧｓの理念に沿った取組を行っているものと考えておりますが、持続可能性を高めていくためには、環境、経済、社会の３つの側面をバランスよく推進していくことが重要になるものと認識しており、今後の各種の政策の検討の際には、それぞれの分野が抱える課題を総合的に解決していくことができるよう、意を用いてまいりたいと考えております。
ＳＤＧｓの達成には、地球規模で物事を考え、他者への思いやりを持つことが基本にあり、環境、経済、社会の総合的な発展を持続可能な社会の構築につなげ、総合的に取り組むことが必要であるとされています。学校教育においては、理科や社会科で環境、エネルギー、気候変動などを学習したり、多様性を尊重し、グローバルな物の見方を育む国際理解教育に取り組んだり、防災学習にも力を入れております。
当市においては、ＳＤＧｓの取組の方向性として示されている社会、環境、経済の３側面から長年取り組んでいる食の循環によるまちづくりの取組が合致するところがあり、国際レベルの目標を目指すことにより、食の循環のさらなる展開と可能性が広がることが期待されるものであります。
それらを達成すれば、誰にとってもよりよい環境、経済、社会が生まれるとされております。各ゴールは、貧困や不平等等の撲滅、質の高い教育の確保、持続可能な生産と消費の在り方、気候変動対策、生物多様性の維持など、幅広い分野に踏み込んでおり、それらは個々の課題解決だけのために設定されたものではなく、相互に関連し合い、相乗効果を生むように考えられております。
グリーンスローモビリティーとは電動で時速20キロ未満で走る電動バスのことであり、国土交通省では環境、経済、社会の統合的向上の考え方に基づき、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱えるさまざまな交通の課題の解決と、地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティーの推進を始めております。
ＳＤＧｓの考え方を活用し，環境，経済，社会の統合的向上を目指します。また，その手法として民間事業者と連携し，その知見，ノウハウを活用することにより地域の低炭素化と地域経済の活性化につながるエネルギー施策を推進していきます。 再生可能エネルギーの地産地消の推進，地域新電力事業については先ほど説明したとおりです。
また、６月４日に、３つの検証委員会の一つであります避難に関する検証委員会が開催され、環境経済研究所の上岡委員は、「原発事故と大地震が同時に起きた場合、耐震性が低い住宅はＵＰＺ内では万単位の棟数にも上り、多くの人が自宅での屋内退避が困難になる」と述べ、基本的には自宅退避を想定している屋内退避体制そのものに警鐘を鳴らしているところであります。 そこで、質問であります。
そこで、国連が掲げたＳＤＧｓ、直訳すると持続可能な開発目標は、発展途上国から先進国まで世界中で起こっている環境、経済、社会、それぞれの課題を大きく17の目標に分類して、持続可能な形で2030年までに解決していこうというもので、国が積極的に取り組んでいるものです。ＳＤＧｓは、自治体を初め、企業やＮＰＯ、教育機関など、さまざまな主体が課題や目標を共有しやすいようにデザインされています。
県の教育委員会担当者をお招きしての勉強会では、適正規模に満たない学校については、ほかにはない特色ある教育活動を展開する上で、あえて小規模が妥当とする学校もあり得ると考えているとのお話もありましたが、出口保証、つまり生徒が特色あるカリキュラムを学び、そのスキルを地域が吸収する地域の就業環境、経済環境を地域がしっかり整備していくという観点も必要であると感じました。
さらには、市町村合併後の第５次総合計画の改定におきましても、これまでの研究成果を総括し、市政に反映する観点から、研究員が直接業務に携わったところであり、その他環境、経済、都市整備などの分野においてもさまざまな政策や施策立案の支援に取り組んでまいりました。
民間団体の環境経済研究所の調査によれば、地震と複合災害の影響などで避難が国道のみに限られた場合、柏崎刈羽原発30キロ圏内の住民全員が避難完了するまでに2.7日かかると算出しています。その一方で、重大事故発生から放射性物質の放出まで要する時間は推定３時間から８時間半と言われます。
民間団体、環境経済研究所の調査によれば、地震と複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られた場合、30キロ圏内の住民全員が避難を完了するまで、浜岡原発で６日間、柏崎刈羽原発で2.7日かかることが算出されました。国会事故調査委員会の報告書によりますと、重大事故発生から放射性物質の放出まで要する時間は、推定３時間から８時間半と言われています。
６点目として、環境経済研究所の試算によると、30キロ圏内の全ての人たちが避難するには、柏崎刈羽の場合は29.5時間と公表されました。メルトダウンが始まってからおよそ30時間かからないと30キロ圏内の避難が終わらないということです。この結果を2004年の中越地震の体験、また豪雪地小千谷で暮らしての実感をもって、当市首長としてどうお考えになるのか、見解をお聞かせください。
民間団体、環境経済研究所のまとめによれば、地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られた場合、30キロ圏内の住民全員が避難を完了するまで、浜岡原発では６日近くかかること、また柏崎刈羽原発では2.7日かかることが算出されました。国会事故調査委員会の報告書によりますと、重大事故発生から放射性物質の放出までに要する時間は、推定３時間から８時間半と言われております。
柏崎刈羽原発から30キロ圏内の避難時間についてシミュレーションした環境経済研究所の試算では、国道のみを使用した場合66.5時間、国道と高速道路を併用した場合は29.5時間を要します。実際の避難時間は、この何倍にもなるものと想定されます。過酷事故の程度にもよりますが、緊急事態において訓練された軍隊や機械などのように規則的に整然とは避難できず、交通渋滞も避けられません。
民間団体の、環境経済研究所の上岡直美氏が、全国１７原発の３０キロ圏内の避難に要する時間をまとめましたが、この試算では、このような避難弱者と言われている方々については考慮されておりません。 介護高齢課の窓口からいただいた資料によると、特別養護老人ホームなど、柏崎市の、いわゆる老人施設の入所者の定員は、約１,８００人だそうであります。
これによりますと、都市の持続可能性の度合い、サスティナブル度は、環境、経済、社会の３つの分野、これをトリプルボトムラインというのだそうでありますが、環境、経済、社会の３つの側面がバランスよく発展のとれた都市を指すということであります。サスティナブル都市の本場である、欧州ヨーロッパ連合、ＥＵにおいては、環境、経済、社会にまたがる広範囲な都市持続可能性指標を開発しているようであります。